鉄スクラップによる“Car to Car”実現に大きな第一歩?

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鉄スクラップによる“Car to Car”実現に大きな第一歩?
環境省、電炉で高炉品質の自動車用鋼板試作に成功

環境省は、平成24年度から実施している「鉄スクラップの高度利用化実証事業」において、鉄スクラップを原料に電炉で高炉並みの品質をもつ自動車用高張力鋼板を試作することに、国内で初めて成功したと発表しました。
鉄においては、鉄鋼生産時に発生する加工スクラップや、自動車などの使用済み製品から回収される老廃スクラップが再び鉄鋼生産へとリサイクルする循環システムが構築されており、現在、国内で年間に製造される鉄鋼製品の原料約1億3千万トンのうち、約5千万トンが鉄スクラップ由来の原料となっています。しかし、鉄スクラップ原料による鉄鋼製品は、主に種々の合金元素を添加した特殊鋼や、建設用建材に用いられ、自動車や家電製品用の鋼板は天然資源の鉄鉱石を主原料に生産されています。
環境省の同事業は、自動車の構造用鋼板などに鉄スクラップを用いることができれば、貴重な国内資源である鉄スクラップの利用用途拡大につながるほか、鉄スクラップに含まれるレアメタル等の有効活用、CO2排出削減、使用済み自動車から回収した鉄スクラップで再び自動車を製造する(Car to Car)水平リサイクルの実現、高張力鋼板の低コスト化等につながることなどを視野に入れ、実施されているものです。
今回の実証は、委託実施事業者である東京製鐵の電炉に鉄スクラップ150トンを投入して鋼板を試作。溶接性評価した試作鋼板を試験片として引張試験等を行った結果、高炉で製造した場合と同等の強度―伸びのバランスを持った鋼板であることがわかりました。原料の50%を、市中スクラップより成分の安定した自動車工場からの鉄スクラップ(新断)としたことも試作成功の要因になったとされます。
軽薄性、成形性、車体衝突時の耐久性など高い性能を求められる自動車の構造用高張力鋼板を、100%鉄スクラップ原料から試作することに成功した今回の快挙。使用済み自動車の鉄スクラップから、自動車ボディーをつくるのが当たり前になる日も、遠からず訪れることになるのかもしれません。

☞ 詳しい情報はこちら
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16583
http://www.env.go.jp/recycle/car/pdfs/h24_report03_mat01.pdf

世界最大手の繊維リサイクル会社(スイス)が日本に進出

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世界最大手の繊維リサイクル会社(スイス)が日本に進出

世界最大級の繊維リサイクル企業「ソエックスグループ」(スイス)傘下の「アイコレクト」社(スイス)が、日本市場に進出しました。
アイコレクトは、欧州や北米を中心に古着リサイクルを展開。スウェーデンのH&Mなどの小売業と組み、世界56ヵ国で6800店に回収ボックスを設置しています。回収した古着や靴は、世界にあるソエックスグループの工場で分類され、再商品化したり、“コットンtoコットン”のように繊維原料としてきめ細かくリサイクルするなど、循環体制が構築されています。リサイクル製品は自動車の断熱材やフロアマットなどにも利用され、メルセデスベンツやBMWにも採用されているそうです。
店頭に古着を持ち込んだ利用客には、小売店から割引券を発行。回収率を高めると同時に、リピート購入を促す、WIN-WINのしくみです。
先ごろ設立された日本法人の「アイコジャパン」では、全国3万店舗への回収ボックス設置を目標に、百貨店やスーパーなどと提携交渉を進めています。すでにボックスを設置した「H&M」29店舗では、3ヵ月で40トン以上の回収があったとか。1日250トン以上の回収量が確保できれば、岩手県にリサイクル工場を建設する予定で、「ドイツで70%以上、アメリカで25%以上と比較して10%未満の低いリサイクル率にとどまる“衣類リサイクル後進国”日本で、今後は回収ボックスを常識にしていきたい」と、同社トップは語っています。

高炉のCO2を水にする…鉄鋼業界のグリーンイノベーション

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高炉のCO2を水にする…鉄鋼業界のグリーンイノベーション

深刻化する地球温暖化。国内で業種別のCO2排出量が最も多いのは鉄鋼業界で、全製造業の約40%、日本全体を見ても約15%を占めます。その排出量を2050年までに30%削減することをめざして、鉄鋼大手と日本鉄鋼連盟が取り組んでいる「革新的製鉄プロセス技術開発(COURSE50)」(NEDO委託事業)のプロジェクトが、着々と進行。新たな実証研究のステージに入っています。
鉄は酸化鉄として存在する鉄鉱石から酸素を除去(還元)することによりつくられます。通常の高炉製鉄法では鉄の還元に、石炭を蒸し焼きにしたコークスを利用。その過程で鉄の生産量に比例して必然的にCO2ガスが発生するため、CO2排出は“近代製鉄の宿命”とされてきました。
このコークスに代えて、一部水素を用いて鉄鉱石の還元を行うのが「COURSE50」プロジェクトの研究の目玉。「水素還元」では酸素が炭素ではなく水素と結びつくため、H2Oが発生するだけでCO2は発生しません。製鉄プロセスでのCO2排出量を削減する“夢の還元法”ともいえます。
すでに2008年度から5年をかけて進めてきた要素技術開発(第1ステップ)で、一定の成果を確認。日本鉄鋼連盟などは去る8月6日、2015年度までに新日鉄住金の君津製鉄所(千葉県君津市)に10立方メートル規模の試験高炉を建設し、第1ステップの要素技術の総合的な実証実験を行うと発表しました。プロジェクトは、2050年までに現在28ヵ所ある国内の高炉すべてに水素還元を普及させることをめざしています。
かつて1960~70年代に生産性の高い連続鋳造技術を一気に普及させることで、欧米勢を凌駕した日本の鉄鋼業界。官民をあげて進める新たなグリーンイノベーションが、鉄の国際的な競争環境を再び一変させることになるかもしれません。

日本鉄鋼連盟 「COURSE50プロジェクト」の概要はこちら ☞
http://www.jisf.or.jp/course50/

20年周期の偉大なるリサイクル…伊勢神宮式年遷宮のしくみとは?

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20年周期の偉大なるリサイクル…伊勢神宮式年遷宮のしくみとは?

古より「お伊勢さん」の名で親しまれる伊勢神宮で、今年62回目となる「式年遷宮」が行われます。「式年遷宮」とは、20年毎に社殿はもとより1000点を超える装束や、500点近い神宝のすべてを新しく造り替え、御神体を新宮へお移しするもので、約1300年前から連綿と繰り返されてきた伝統行事です。
膨大な時間と労力をかけて行われるこの祭事は、同時に、世界にも類のない“20年周期の偉大なるリサイクルシステム”ともいわれます。遷宮のために伐り出される木は樹齢数百年以上の檜など一万本超。これらの用材は計画的に植林・伐採され、約10年の歳月をかけて造営されることで、建築技術の伝承と世代交代が行われます。旧社殿で使われていた大柱は鳥居としてさらに20年使われ、その他の古材も全国の社の改修や、震災で倒壊した神社の再建に使われるなど、伐採後100年・200年単位で再利用されています。
およそ1500点の装束・神宝類も日本の伝統技術により調整されますが、設計図のようなものはなく、職人の口伝によるとか。これらすべての技を確実に伝え育てられるのが20年という周期である、ともいわれています。
20代の見習いで初めて遷宮を経験した大工さんが、2度目は40代で作業の中心を担い、3度目は60代の棟梁として後継者づくりに携わる…。数々の調度類の製作、造営、祭事のための人的ネットワークを含め、いずれもソフト中心の技術的伝承です。
「リサイクル」という言葉などない時代から、営々と受け継がれてきた伊勢神宮の「再生」と「循環」のシステム。現代に生きる私たちにも、多くのことを教えてくれる気がします。

金属分含有の古紙からトイレットペーパー…進む古紙再生利用技術

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金属分含有の古紙からトイレットペーパー…進む古紙再生利用技術

国内紙商社最大手の日本紙パルプ商事は、製紙原料として再生が難しいとされてきた「難リサイクル古紙」を使う家庭紙の大型工場を、2015年3月、静岡県に新設すると発表しました。新工場では、磁気シートが貼られた切符や樹脂フィルムが付けられた紙パックなどを主原料にトイレットペーパーなどを生産するといいます。
古紙業界では、粘着物のついた封筒、防水加工された紙、カーボン紙、圧着はがき、感熱紙、写真用印画紙、プラスチックフィルムやアルミ箔などを含む複合素材紙、金銀等の金属が箔押しされた紙などは、「禁忌品」と呼ばれ、再生の妨げになる異物としてあらかじめ回収古紙から取り除くことが求められていました。
国内製紙業界ではコスト削減のためにも大手各社がさまざまな古紙リサイクル技術の開発に注力していますが、消費者が手に触れる家庭紙の主原料として金属分の含まれた古紙を使うケースはほとんどなく、日本紙パルプ商事の取組みは、国内の製紙業界でも先駆的な取り組みとして注目されます。
紙・パルプ統計(日本貿易月表)によれば、日本の古紙回収率は2000年の57.0%から12年の79.9%へ、古紙利用率は同57.7%から63.7%へと、右肩上がりで推移。また古紙輸入量は2000年の278千トンから12年の28千トンへ減少する一方で、輸出量は同372千トンから4929千トンへ大幅に伸張。貴重なリサイクル資源の一角を占めており、古紙再生利用技術の開発は、今後も加速されるものと思われます。

中国発「鉄冷え」が世界へ波及?—-鋼材・鉄スクラップの市況が下落。

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中国発「鉄冷え」が世界へ波及?—-鋼材・鉄スクラップの市況が下落。

電炉の製鋼原料となる鉄スクラップが内外で下落しています。関東地区の電炉買値は1トン3万1千~3万2千円と4ヵ月ぶり安値をつけ、直近の高値だった3月から9%下落。輸出向け入札価格(6月契約分)も前月比1736円安に。アジア市場でも指標となる米国品の韓国電炉の買値が1トン365~370ドル(運賃込み)と2年10ヵ月ぶりの安値をつけています。
いまや“国際商品”と化したスクラップ。その価格形成は、市場の需給関係のみならず、海外メーカーの購入量や生産動向にも強く影響されるなど、複雑化しています。
いま、鉄の市況を大きく揺さぶっているのが、世界の粗鋼生産量の半分近くを生み出す中国製鋼業の膨張です。2012年末時点で中国の粗鋼生産能力は9億トン超。うち2億トンが余剰とされ、その規模は世界鉄鋼需要の1割に相当します。中国国内で消費しきれない鋼材は世界へあふれ出し、価格下落の波を生み出します。
前述のアジアの鉄スクラップ安値も、中国の電炉等の増産によりアジアの鋼材価格が一段と下落した影響で、業績が落ち込んだ韓国の製鉄会社が買い付け意欲を後退させたことによるもの。
2000年代に中国各地で増設された製鉄所は現在800社。約350万人の雇用を支え、赤字でもおいそれと減産はできない状況。景気減速により国内で消費しきれない低価格の中国製鋼材が東南アジアや欧州へ向かい、世界にインパクトを与えています。日本では新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所が軒並み高炉の休止を決定。アルセロール・ミタル、タタ、ボスコなど世界大手も収益悪化に苦しんでおり、中国発「鉄冷え」が世界市場を覆う暗雲となることが懸念されます。

その場でお買い物ポイントを発行する資源自動回収装置が、消費者に人気!

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その場でお買い物ポイントを発行する資源自動回収装置が、消費者に人気!

スーパーやホームセンターの店頭で資源回収に協力するとお買い物ポイントを発行する自動回収装置が各地に導入され始め、話題を呼んでいます。
先鞭をつけたセブン&アイホールディングスでは、大手小売業として初の“ペットボトルtoペットボトル”の循環型リサイクルシステムを昨年から導入。2012年3月末から2013年2月までの1年間で関東エリアのイトーヨーカドー、ヨークマート、ヨークベニマル200店舗余りに自動回収機を設置し、順次全国に導入を広げています。
店頭の自動回収装置にペットボトルを投入すると発行されるリサイクルポイントは、電子マネー「nanaco」のポイントに交換が可能。消費者はリサイクルに協力しながら、お買い物ポイントをGETできます。回収された容器はその場で選別・減容され、飲料メーカーと連動して国内でペットボトルに再生されます。
消費者—小売店—リサイクル事業者—飲料メーカーそれぞれにメリットをもたらす好循環のリサイクルシステム。こうした動きは、他の流通チェーンにも広がり始め、ペットボトルに加え古紙リサイクルの自動回収装置も登場しています。流通小売店が核となった地域のリサイクル推進、今後、大きな潮流となりそうです。

小型家電リサイクル法が、4月1日より施行されました

 使用済みの小型家電の回収・リサイクルを促進するための新たな法律、「小型家電リサイクル法」が、4月1日より施行されました。
 携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電には、金や銅などの有用金属や、レアメタル(希少金属)が含まれています。現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は推定約65.1万トン。その中に含まれている有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円分にも上るといわれます。
 「都市鉱山」とも称される、こうした埋もれた資源を有効に活用するための法律が「小型家電リサイクル法」。対象品目は、携帯電話、パソコン、電子レンジなど28分類、200品目以上にのぼります。自治体が窓口となってこれらの回収・再資源化を推進。回収の方法や体制は市町村ごとに定められます。政府は2015年までに回収率20%を目標として掲げています。
詳しい情報はこちら ☞
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html