飲食店のフードシェアサービス、消費者に好感

リサイクルトレンドウォッチ(76)
飲食店のフードシェアサービス、消費者に好感
640万トン/年の食品ロス削減に向け、取り組み広がる

SDGs(持続可能な開発目標)のひとつにあげられている「食品ロスの削減」。日本の現状はどうなっているのでしょうか。
環境省と農林水産省の推計によれば、2015年度に2,842万トンの食料が食品廃棄物等として廃棄やリサイクルによって処理されています。ここから食品残渣(かす)をのぞいた数字=食べられるのに食べられなかったいわゆる食品ロスは646万トン。同じ年に国連世界食糧計画が7,670万人に支援した食糧の約2倍に匹敵するそうです。内訳は、家庭から289万トン、食品関連産業から357万トンとなっています。
食品関連産業から出る食品ロスの大半は食品製造業と外食産業から発生するもので、その量は製造業が140万トン、外食産業が133万トンとほぼ同量。しかし、残渣を含む食品廃棄物等全体に占める食品ロスの割合でみると、生産効率化が進む食品製造業では食品ロスは8.4%ですが、外食産業では実に66.5%と高い割合になっています。
こうしたなか、最近マスコミなどでもとりあげられ話題になっているのが、フードロスの削減につながる「フードシェアリングサービス」。大きく店舗訪問型と、ネット通販型に分けられますが、いずれもスマホアプリなどを活かしタイムリーかつ安価にサービスを提供することで、消費者の人気を呼んでいます。
店舗訪問型では、シエアサイトに登録する飲食店が、その日に予約キャンセルが出た料理などを出品。利用者はスマホアプリなどで一覧を見て注文し、店舗から持ち帰ったり、店内で飲食したりできます。月額の定額料を払う方式や、購入ごとに支払う方式がありますが、いずれも割安に食事を楽しめると、若いビジネスパーソンなどから人気が広がっているそう。主に都市部で展開されています。
一方、エリアを問わないネット通販型では、賞味期限が近い食品やサプリメントなどが出品され、プロモーション用の新商品などをお試しできるサイトもあります。
食品ロスを減らす消費者や企業の取り組みは加速しており、滋賀県で2017年から「三方よし!!でフードエコプロジェクト」が始まるなど、自治体にも動きが広がっています。
国民1人1日茶わん1杯弱(約140g)を無駄にしているフードロス。過度に鮮度を重視したり、野菜などの皮を必要以上に剥いたり、食材をうっかり腐らせたり、食べ残したり・・・毎日の習慣を改めて見直して、できる取り組みから始めたいものです。