EUの「サーキュラーエコノミー」導入から2年

リサイクルトレンドウォッチ (62)

EUの「サーキュラーエコノミー」導入から2年

資源循環ビジネスで2030年までに6000億ユーロ創出の構想は?

欧州連合(EU)が2015年12月に資源循環政策「サーキュラーエコノミー(以下CE)」を採択してちょうど2年が経過しました。CEは、ヨーロッパ経済を循環型経済システムへと移行することで、国際競争力の向上、持続可能な経済成長、新規雇用創出などをめざそうというもの。「循環型経済パッケージ」と呼ばれるさまざまな施策を進めていますが、その要となるのが、リサイクルや再利用などを通じて製品ライフサイクルの”Close the Loop”(ループを閉じる)を実現しようという考え方です。
資源や製品の価値をなるべく保持し、モノを長持ちさせて廃棄物の発生を抑え、さらに再生産することで、低炭素で資源効率的な社会を築こうというのがCEのベース。特に廃棄物については、2030年までに
・加盟国各自治体の廃棄物の65%をリサイクルする。
・包装廃棄物の75%をリサイクルする。
・すべての種類の埋立て廃棄量を最大10%削減する。
目標を掲げ、各国が取り組みを展開しています。
こうしたCE政策を推進する一方で、欧州には静脈産業をはじめとする資源循環ビジネスを拡大し、巨大な利益を創出するねらいがあります。廃棄物だけでなく、循環させるものを水やエネルギーなどに広げ、世界中の都市インフラを握ろうという戦略です。
欧州には年間売上高が1兆円を超える「リサイクルメジャー」と呼ばれる廃棄物処理・リサイクル企業が存在します。フランスのヴェオリアはその最大手で、廃棄物処理だけでなく上下水道やエネルギーなども展開。日本にも水処理事業で進出し、すでに国内40カ所の浄水場、42カ所の下水処理場の運転管理などを請け負っています。
欧州委員会の予測によれば、欧州はCE政策によって、2030年までに新たに200万人の雇用と6000億ユーロ(約79兆円)の経済価値を生み出せるとのこと。
2017年、イギリスのEU離脱を受けブレグジット交渉に着手した欧州ですが、揺れ動く政治経済のなかで、かつて高く掲げられたCEはどう動いていくのか・・・その行方が気になる年の暮れです。