“都市鉱山からオリンピックメダル”プロジェクトが本格始動

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“都市鉱山からオリンピックメダル”プロジェクトが本格始動
「金銀銅8トンを19年春までに」—回収目標に向け全国に取り組み広がる

東京五輪・パラリンピック組織委員会が、2020年大会の金、銀、銅メダルを全て国内の都市鉱山から製造するプロジェクトを進めています。
名称は「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」。都市鉱山とは、家電製品や携帯電話など都市で廃棄される電子機器の中に含まれる金銀銅などの金属資源のこと。デジタルカメラ、プリンター、電子レンジ、ゲーム機、ドライヤーなどの身近な製品には貴重な金属資源が大量に含まれており、これらの不用品を一般家庭などから集め、取り出したリサイクル金属で作製したメダルを「都市鉱山メダル」呼んでいます。
2016年に開催されたリオデジャネイロ五輪では銀と銅のメダルに30%リサイクル金属が使われましたが、全メダルをリサイクル金属で作った事例は過去になく、メダル全てを「都市鉱山メダル」とするのは、3年後の東京五輪が史上初めての試みになります。
本プロジェクトの提案者の1人である物質・材料研究機構のアドバイザー、原田幸明氏によれば、「オリンピック・パラリンピックでアスリートに授与されるメダルは約5000。必要な金属量は金・=9.6kg、銀=1210kg、銅=700kg。金9.6kgを回収するには、携帯電話だけなら数十万台、パソコンだけなら数万台に相当するが、金メダルは銀の土台に金メッキを施しているため銀や銅より必要量は少なく、必ず集まるものと期待している」とのこと。
加工時のロスなどを見込むと実際には4倍程度が必要で、2019年春ごろまでに金銀銅合計で約8トンが回収目標とされています。プロジェクトが公認する回収主体は、NTTと自治体、国による認定事業者。先行して取り組みを始めた東京都に続き、メダル専用の回収ボックス設置や回収イベントの開催が全国の自治体に広がっています。
資源小国といわれる日本ですが、足元の都市鉱山に眠っている金は7千トン、銀は約6万トンとも推計され、潜在量は天然鉱山が豊富な世界有数の資源大国並み。しかしながら回収率は低く、2013年4月に小型家電回収法が施行されて以降も、年間発生量(約65万トン)の8%程度にとどまっています。
オリンピックを契機に都市鉱山への一般の認知が高まり、家庭に退蔵されている使用済み電子機器などのリサイクルが大きく進むことを期待します。

「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」の概要はこちら☞
https://tokyo2020.jp/jp/games/medals/project/

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